今年の6月以前に、4兆2000億ウォン規模の空軍次期戦闘機(F-X)事業の選定が白紙化や延期、あるいは縮小される見通しとなった。

　崔東鎭(チェ・ドンジン)国防部獲得室長は29日、「今年2月4日に予定してた第3回価格入札でも、外国企業が提示した価格がわれわれの目標価格を超える場合、これ以上価格入札は行わない。国防部は空軍と共にこの事業を継続して推進していくかどうかを再検討する方針」と明らかにした。

　崔室長は「F-X戦闘機導入台数を減らす、あるいは1、2年遅らせる、またはこの事業を放棄しF-16を追加生産し戦略増強を図る代わりに空中給油機や早期警報統制機(E-X)事業を推進した後に先送りする方法などが検討されうる」と説明した。

　今月14日と24日の2回に渡って実施された価格入札では、米ボーイング社のF-15と仏ダッソー社のラファル、欧州のユーロファイター社のタイフーン、ロシアのロスボルジェニエ社のスホーイ35など4社は国防部の目標価格より6億～10億ドル高い価格を提示、交渉が決裂した経緯がある。第3回入札でも、落札される可能性は薄い状態だ。

庾龍源(ユ・ヨンウォン)記者