金大中(キム・デジュン)大統領のノーベル平和賞受賞を目標に、緻密な事前作戦とロビー工作が企画されたという文献が公開され、波紋が広がっていることは、実体的な真実以前に、それ自体だけで、すでに国家的恥だ。

　しかし、もうすでに事は発生し、国際的にも恥をかいた以上、もはや、真実を解明することだけが、失墜した国家の格を少しでも引き上げる方法だろう。

　今回の波紋で、明らかにすべきことは2つだ。まず、金大統領陣営がノーベル平和賞を受賞するために、一介ブローカーのような人を雇用、いわゆる『M-プロジェクト』という計画を立てたのかということ、そしてもう一つは、この計画が実際に推進されたのかということだ。

　大統領府は直ちに「とんでもない話」と一蹴したが、たくさんの状況からして、ことはそう簡単ではないように見える。問題の文献を作成した崔圭善(チェ・キュソン/拘束収監中)元未来都市環境副社長が現政権の核心人物を結んできた関係が、そう「とんでもない」ことではないということは、これまでの他の事件によって確認されている。

　また、文献に言及された多数の計画のうち、相当数が実際に行われているため、その経緯を探れば、崔圭善・元副社長が関与したかを明らかにするのは、そう難しくないはずだ。

　金大統領のノーベル平和賞受賞が個人と現政権の統治基盤の強化に寄与した政治的効果がなかったわけではないが、同時に、それは国家的名誉であったことを認めざるを得ない。

　このようなノーベル賞の権威を守るためでも、受賞のための正当な努力と密かなロビー計画は厳格に区分し、白黒を明白にしなければならない。

　大統領府が調査も行われる前から「とんでもない」とし、事態に蓋をしようとするのも問題だが、野党が「ノーベル平和賞を返納せよ」と性急な政治攻勢を行う姿も、慎重な姿勢には見えない。国家の品位と国民の自尊心のかかった問題であるだけに、厳密かつ冷静に真実に接近して欲しい。