世界トップ3の信用格付け会社の1つである米国系ムーディーズ(Moody’s)の信用評価団の訪韓(20～21日)を前に、財政経済部が対策作りに乗り出した。

　財政経済部は17日、政府と民間人の専門家9名で対策協議会を構成、ムーディーズの訪韓と関連した緊急会議を行った。

　実務対策チームは同日、ニューヨーク、香港の投資家が韓国の状況に対し最も懸念している問題を把握し、ムーディーズ評価団の予想質問書を作成するなど、予備練習を行った。

　また、趙潤済(チョ・ユンジェ)西江(ソガン)大学教授、全光宇(チョン・グァンウ)ウリ金融副会長、鄭泰承(チョン・テスン)全国経済人連合会(全経連)常務など、ムーディーズ評価団の訪韓期間中に面談する対象者リストを作成した。

　対策協議会は、世界トップ3の信用格付け会社の中では今年初めて韓国を訪問するムーディーズの評価結果が、韓国の国家信用格付けに大きな影響を与えると見て、神経を尖らせている。ムーディーズ評価団と大統領職引継委員会の面談など、「特別コース」を作ったのもこのような理由からだ。

　協議会は特に、米国のウォールストリートをはじめとする海外投資家が最近、韓国に対し懸念を抱いている北朝鮮の核問題、キャンドルデモ、新政権の政策方向などについて積極的に説明する計画だ。

　万一、ムーディーズが韓国から戻った後、韓国の信用格付けを下げる場合、イラク戦争の可能性、国際原油価格の上昇、ウォン・ドルレートの下落、北朝鮮の核問題など、対内外の悪材料とかみ合って、韓国経済の危機再燃も考えられる。

　経済専門家らは、通貨危機以降急降下し、1998年初めから上昇している国家信用格付けが今回再度下方修正された場合、この先かなりの期間に渡って回復が困難になると懸念している。ムーディーズは1997年末の通貨危機当時、「A3」であった韓国の信用等級を「Baa3」まで6段階落し、昨年3月「A3」に再び原状復帰させた状態だ。

　ムーディーズの今回の訪韓は尋常ではない。当初、ムーディーズは今年3月、韓国に対する定期評価を実施する予定だった。

　しかし、昨年末から米ワシントンとニューヨーク・ウォールストリートで北朝鮮の核問題やキャンドルデモなどに対する世論が悪化すると、訪韓の時期を1月20日に繰り上げたものだ。

　今回、ムーディーズの評価団の総責任者であるトム・バーン局長は今月6日、財政経済部の權泰信(クォン・テシン)国際金融局長に電話をかけ、米国現地の雰囲気を伝え、1月中に韓国に対する評価委員会を開くと通知したと伝えられた。

　しかし、財政経済部は「国内の状況が懸念すべき水準ではない」と積極的に解明し、即刻、関連資料をムーディーズに発送し、評価委員会の開催を3月に延期させることに成功した。

　財政経済部の金容徳(キム・ヨンドク)国際業務政策官は「今回のムーディーズの訪問がむしろ韓国に対する海外投資家の不安を払拭させる好機になるはず」と述べた。

　ムーディーズ評価団は2日間、財政経済部、金融監督院、外交通商部、統一部、全国経済人連合会(全経連)を訪問し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核関連専門家にも会う予定だ。

　評価団のメンバーであるトム・バーン局長、スティーブン・ヘス選任研究員、ブライアン・オク常務は韓国と縁が深い。

　とム・バーン局長は1997年の通貨危機から韓国を担当していた人物で、過去に韓国で3年間平和奉仕団員として働いた。韓国人専門家に負けない程に韓国状況に詳しく、韓国語も上手であるとされる。

　スティーブン・ヘス選任研究員も妻が韓国人で、韓国語も上手だ。ブライアン・オク常務は親が韓国人であり、韓国銀行と財政経済部で翻訳及び通訳業務をしたことがある。

　金政策官は「彼らが韓国事情に詳しいため、ミスジャッジはしないと期待している」と話した。

尹泳信(ユン・ヨンシン)記者