朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題と反米感情などの影響で、新年の投資計画を取り消すか、縮小する外国企業が増えている。

　大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が最近、国内で活動している外国系50余社を対象に調査したところ、4社が「新規投資計画を先送りか取り消す計画」としていることが分かった。

　米国系保険会社であるS社は、韓国の金融機関に10億ドルを投じる計画を全面的に先送りした。S社は韓国内の反米感情の高まりや北朝鮮の核問題など韓国経済の不安定性が高まるにつれ、韓国金融市場の将来も不透明になると判断していると伝えられた。

　米国系化学会社であるE社の場合にも、今年、国内企業とPVCパネルを共同で生産する合弁事業に100万ドルを投資する予定だったが、「韓半島の安保不安」を理由に、最近計画の実施を見合わせた。

　この他にも、半導体装備の生産分野に投資する計画だった米国系電子メーカーV社と、盆唐(プンダン)・ペクヒョン地区のショッピングモール建設分野に投資する予定だったG社も投資計画を先送りさせた。

　これら企業は「韓国内の反米感情と米国製品に対する不買運動の可能性」を理由に挙げている。

　肥料を生産する米国系K社は最近、反米感情が農家にまで拡大し、農民との紛争が激化し、正常な企業活動が難しいと判断、事業縮小を検討している。

　同社の関係者は「被害の補償を求める農民らのデモが大型化・組織化しており、外部団体の介入で不買運動まで取り上げられている」とし、「反米感情が続けば、今後韓国をアジア地域の研究・販売の拠点として育成しようとする投資戦略の全面見直しと投資地域を他国に移す問題を検討することあり得る」と述べたことが明らかになった。

　国内で電子部品を生産している外国系A社の場合、生産者注文方式(OEM)で生産された製品を全量米国に輸出しているが、最近受注量が50%まで急減したことが分かった。

　同社は受注量の急減が、韓半島情勢よりはイラク戦争の可能性に伴う影響だと見ているが、人件費や物流インフラなど企業環境を踏まえると、今後の投資は韓国より中国が有利だという立場だ。

　これに対し、KOTRAの関係者は「北朝鮮の核問題が長期化するなど、国内の経済環境がさらに不透明化する場合、外国企業の韓国離れにまで発展する可能性がある」と警告した。

張一鉉(チャン・イルヒョン)記者