元日本軍慰安婦や強制連行の被害者など300人余が、「政府は日帝の被害者から目を背けている」とし、韓国国籍を放棄すると公表した。

　「韓国挺身隊(従軍慰安婦)問題対策協議会」など40の団体で構成された「日帝強占下強制動員被害真相解明などに関する特別法制定推進委員会」は31日、「光復(日本の植民支配から解放されたこと)を迎えてから48年も経ったのに、被害者らは何ら法的補償や名誉回復の処置を受けていない」とし「第58周年光復節を控えた来月13日、大統領府に国籍放棄書を伝達して、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を直接訪ねる」と明らかにした。

　犠牲者を代表して国籍放棄書を伝達する予定の金ソンス(80)さんは、「日本軍に強制連行されミャンマーで片腕を無くしたが、まったく補償はなかった」とし、「誰よりもこの国を愛しているが、あまりにも悔しくて心が痛み、国籍放棄運動を展開することにした」と語った。

　一方、法務部関係者は「外国籍を取得したか、二重国籍を持った人でなければ国籍放棄は法的に成り立たない。国籍放棄書を提出したからといって、実際に国籍が消失するのではない」とした。

張準城(チャン・ジュンソン)記者