LGグループとカーライル・グループがハナロ通信に13億ドルを投入し、デーコム(DACOM)をハナロ通信の子会社にする“カード”を持ち出した。

　しかし、ハナロ通信やSKテレコム、サムスン電子など、LGグループを除いた大口株主らが一斉に反発し、経営権をめぐる紛争が激化する見通しだ。

　ハナロ通信の買収を進めているLGグループと米投資会社のカーライル・グループは15日、株式の買収費用6億4000万ドルとシンジケートローン7億ドルを合わせて、計13億4000万ドル(約1兆5400億ウォン)と投入し、ハナロ通信の再生を進めることを骨子とした了解覚書(MOU)を締結した。

　LGは21日に予定されたハナロ通信の株主総会で、11億ドル規模(株式買収費用5億ドル、シンジケートローン6億ドル)に達する「ニューブリッジ-AIGとハナロ通信」の外資誘致契約を否決させた後、年末までカーライル・グループと共同で資金を調達、投資すると明らかにした。

　この場合、両社はハナロ通信株を25.5%ずつ確保することになる。7億ドルのシンジケートローンは、両社がシティーグループなど、他の債権者らを通じて調達する予定だ。

　この他、LGは現在保有しているデーコム株(30.1%)をハナロ通信に1000億ウォン余に売却することで、DACOMをハナロ通信の子会社にする予定だ。LG側はしかし、両社を合併する計画はないとした。

　鄭弘植(チョン・ホンシク)LG通信総括社長は、「必ず、既存の外資誘致案を否決させる考えであり、年末に満期を迎える3000億ウォンの満期債権も確実に処理する」とした。

　これに対し、ハナロ通信と大口株主のSKテレコムなどは、「投資案の内容からLGがデーコム株を買収する費用を引くと、2000億ウォンという安価でハナロ通信を買収しようとするもの」とし、「しかも2兆ウォンに達するデーコムの不良債権までハナロ通信側に押し付けようとしている」と主張した。

白承宰(ぺク・スンジェ)記者