ソウルの朝の最低気温が氷点下4.4度を記録した今月17日午前6時。ソウル・安国(アングク)洞の日本文化院前の道路に、数十人の女子高生たちが長蛇の列を作っていた。

　同日午前6時半に始まる日本のグループ「ウインズ」の映像イベントを観るために集まった中高生たちだった。日本歌手のライブ公演でもなく、ただの“映像”を観るために12時間前から陣取っているのである。新年の1月1日から断行される第4次日本大衆文化の開放を目前に控えたソウルの風景だ。

　今回の措置で、日本の映画とアルバム、ゲームは全面開放され、放送とアニメーションは来週初めに開放案を確定し、やはり新年から施行される。もはや、日本歌手が日本語で歌ったJポップや演歌のCDがレコード店に並び、日本の最新トレンディードラマを家で楽しむことができるようになった。

　日本ドラマがお茶の間まで攻略するようになったという点から、今回の開放は1～3次開放とはその波長が違うものと予想される。

　最も大きな変化は、韓国で少数マニアの領域だった日本の大衆文化が、2004年を基点に、名実ともなう大衆(POP)文化として浮上するだろうという事実だ。大衆文化の競争力強化に対する期待と、低質文化の流入に対する憂慮が交差する中、韓国の文化生産者と消費者らは、事実上日本大衆文化の全面開放時代への対応に着手した。

▲日本のJポップを聞くため朝から列を並ぶ

　日本歌手の日本語のアルバムが新年から発売され、日本グループのコンサートも相次ぐ。10代の少年3人がメンバーの「ウインズ」は、日本文化院の映像イベントだけで、韓国内の人気を検証した。「ウインズ」のアルバムは1月初め、映像物等級委員会の審査が終わる次第、国内で発売される予定だ。

　日本の大衆音楽界は、韓国の大型レコード会社、またはプロダクションと手を組み、すでに韓国攻略のマーケティングに突入した。日本の4人組バンド「チューブ」は31日夜11時半、子どもの大公園のドームアートホールでライブコンサートを開催する。「韓国で日本の歌で公演する初のミュージシャン」の座を獲得しようと、1月1日を30分前に控え、公演を開始する。チューブのアルバムは1月初め、国内で発売される。

　アイドルスターの安室奈美恵 、宇多田ヒカル、25年貫禄のロック・デュオ「CHAGE&ASKA 」3人組の混成グループ「ドリームズ・カム・トゥルー 」など、趙大物スターたちが1月、韓国進出の先頭に立つ。

▲日本のドラマをお茶の間で楽しむ

　放送開放案はまだ発表されていないが、ケーブルや衛星チャンネルは先を争って日本のトレンディードラマの版権を買い込み、編成の日付まで確定した状態で新年を待っている。

　映画チャンネルのOCNは1月5日から、美貌のアイドルスター深田恭子主演のミニシリーズ『ファーストラブ』を放送する。OCNはまた22日から日本の映画『冷静と情熱のあいだ 』で主演した竹野内豊が登場する『真夏のメリークリスマス』も週4回放送する。

　MBCドラマネットもSBSドラマ『窈窕淑女』のオリジナル版『やまとなでしこ』を皮切りに、7日には『東京ラブストーリー』、8日は映画の原作となるドラマ『踊る大捜査線』を放送する。

　SBSドラマプラスもやはり1月6日から日本テレビ制作の全11回ドラマ『ゴールデンボール』を週2回放送する予定だ。放送委員会のオ・グァンヒョク政策3チーム長は「日本放送専門のケーブルチャンネルの許可要請も2カ所からあった」とした。

▲押し寄せる映画、しかし興行は?

　「18歳未満入場不可」映画まで開放された「日本映画全面開放」の恩恵を受けた初の作品は、1月30日に公開される『新・雪国』。日本出身の女優　ユミンが日本で出演した映画だ。早くから公開が注目されてきた役所広司主演の『失楽園』と『ラブレター』で国内にも多くのファンを持つ岩井俊二監督のSF『スワロウテイル』もやっと上半期中に公開される。

　4次公開の直接的な恩恵は受けないが、ベネチア映画祭で監督賞を受賞した北野武監督のアクション映画『座頭市』、強度の高い暴力シーンが登場するアニメーション『パーフェクトブルー』、10代の殺人ゲームを素材にし、日本で論議を呼んだ『バトル・ロワイアル2』も上半期中に公開される。

　しかし、日本映画の市場占有に対する憂慮はそう大きくない。今年だけで日本映画は11作品が国内で公開されたが、3.3%という微々たる占有率を記録したためだ。某映画関係者は「ただ、放送やJポップなど他の分野の全面開放と重なった場合、日本映画の占有率が上がる可能性がある」と慎重に予測した。

▲政府対策は?

　「2002年文化産業白書」によれば、映画、アニメーション、ゲーム、アルバム、放送映像の大衆文化5分野の国内市場規模は89億5000万ドル(約10兆7000億ウォン)。韓国文化観光政策研究院の研究によれば、日本の大衆文化が追加開放されても、国内市場の占有率は2～5%程度に止まるものと予想されている。

　かえって、日本文化の開放は文化市場のパイを最少2～3%(映画)から最高10～15%(アニメーション)まで増やす効果をもたらすものと期待されている。

　しかし、放送とアニメーションは日本が断トツの競争力を誇っているだけに、予測を上回る市場占有の効果が表れる可能性がある。刺激的なバラエティー番組の氾濫に関する憂慮に対し、文化観光部関係者は「映画やアルバムなどの審議制度と等級制度を厳しく適用し、放送も自律的な審議制度をさらに活性化する」と述べた。

　文化部はこれとともに、韓国文化商品の日本など海外進出を支援するため、来年1月から文化産業輸出総合支援センターを運営する計画だ。

金泰勲(キム・テフン)記者 scoop87@chosun.com

韓賢祐(ハン・ヒョンウ)記者 hwhan@chosun.com

李東振(イ・ドンジン)記者 djlee@chosun.com

魚秀雄(オ・スウン)記者 jan10@chosun.com