盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日記者会見を行い、不法大統領選挙資金や大統領側近不正、選挙法違反、弾劾訴追案の国会提出など懸案全般にわたって、独自の率直な話し方で自分の見解を述べた。

　このため、「国民の心に訴える説得力があった」という前向きな評価とともに、「冷静な論理でアプローチしなければならない国政問題を、ポピュリスト的方法で解決しようとしている」との批判を受けた。

　盧大統領は自分の選挙法違反発言に対する謝罪問題と関連、「『何が過ちかは分からないが、騒々しいからひとまず謝罪して弾劾を免れよう』というのなら、受け入れられない」と述べた。

　また、自分に対する弾劾事由と関連、「大統領に当選したことが責任というなら責任だ」とした。続いて「最初から(当選)が予告された者が当選するのが望ましい。落選が確実視されていた者がいきなり逆転して当選したために(私の当選を)受け入れられがたいのではないか」とし、「よって、私に過ちがあるとすれば、それは当選した原罪、あらゆる予測を裏切って当選した罪がある」と付け加えた。

　盧大統領は「地域構図に安住せず、『ヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意)を結党してこれを解消してみよう』と思ったのが、もうひとつの罪」とし、「不法大統領選挙資金の捜査は私が提案したものではないが、私の態度のため捜査が行われるようになったのは事実」とした。

　また、盧大統領の不法選挙資金がハンナラ党の不法資金の10分の1を超えるかどうかをめぐる議論と関連、「これは引き分けに終わったことにしておいてもいいのではないか」とした。

　続いて、「当初『10分の1』発言をしたのは言葉のミスではなく、数日間悩んだ末に思い切って話したもの」とし、「『10分の1を超える場合、大統領職を辞任する』といった強い発言をすることに負担はあったが、そうしなくてはしきりにけちをつけられることに耐え切れなかった」とした。

　盧大統領はまた、「私に過ちはあるが、私の過ちを他人の過ちと差別化したい考えもあった」と付け加えた。

キム・チャンギュン記者 ck-kim@chosun.com