潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は22日、「間島協約は法理的な側面で無効だと言えるが、領有権問題は(法的問題と)分離して接近するのが望ましい」と明らかにした。

　潘長官は同日、国会・統一外交通商委員会の国政監査で、議員らの質問にこのように述べ、「間島協約が無効だとして、間島問題が解決されるのではない」とし、「このような立場が韓中関係に新たな事案を発生させるとは思わない」とした。

　潘長官のこの発言は「間島協約が法的に無効ではあるが、間島の領有権問題は法的側面と分離して接近する」という方向で政府立場がまとめられたことを意味する。

　潘長官は「間島問題は統一という民族的課題をいかに達成するかを総合的に考慮、接近する必要がある」とした。

　間島協約は乙巳条約で韓国の外交権を強奪した日本が1909年、白頭(ペクトゥ)山と豆滿江(ドゥマンガン)北部の間島を満州の鉄道敷設権など特権をもらう対価として清に渡した協約をいう。

　政府は今月5日、「間島協約は無効」と明記した国政監査資料を国会議員らに配布したが、これを回収し、同部分を削除した新しい資料を配布している。潘長官は今月15日、「国政監査資料の提出過程で、実務者の間で行政的な錯誤があった」と述べるなど、混線が生じた。

李河遠(イ・ハウォン)記者 may2@chosun.com