「国連が制定した国際人権規約には、各国が内外国人を平等に待遇するよう規定しています。日本がアジアを代表して安保理の常任理事国進出を夢見るなら、当然、韓国人をはじめ永久居住の外国人の地方選挙参政権を認めるべきです」。

　1970年代中盤から在日韓国人の参政権確保運動をリードしてきた徐龍達(ソ・ヨンダル/71)桃山学院大学名誉教授が最近、外交安保研究院で開かれた「在日同胞1世学者から聞く」シンポジウムに出席するため、韓国を訪れた。

　釜山(プサン)で生まれた徐教授は9歳だった1942年、父が鉄工所を経営していた日本大阪に渡った後、大阪市立大学商学部と国立神戸大学経営学科を出て、1963年、韓国人としては初めて日本の4年制大学に専任講師として任用された。

　「当時、指導教授は『帰化すれば一流大学の教授として任用できる』と説得しましたが、日本人の根強い民族差別に屈することはできませんでした。結局、韓国国籍を維持したまま、私立大学の桃山学院大学の専任講師を選びました」。

　徐教授は大学在学中の1957年、韓国人企業家らを訪ねて集めた寄付金で「在日韓国奨学会」を設立、後輩らを支援した。大学教授になった後は、本格的な差別撤廃運動に乗り出した。

　1982年、日本国会で成立され、外国人の日本国公立大学教授任用を可能にした「外国人教員任用法」もやはり、徐教授が1972年から継続して戦ってきた結果だった。

　昨年定年退職した後、民団中央本部の権益擁護委員を務めている徐教授は来年2月大阪で、外国人参政権問題に関するシンポジウムを開催する計画だ。徐教授は「人権問題に対して韓国が国際社会で受ける評価が日本での参政権確保運動にも影響を与える」とし、「韓国政府と国民も、国内に居住する外国人の人権問題にさらに多くの関心を持ってほしい」と語った。

チェ・ヒョンムク記者 seanch@chosun.com