人身売買性の国際結婚が行われないよう非政府民間団体の国際的協力と制度改善が必要だという指摘が出されている。

　移住女性人権センターのハン・クギョム代表は26日午後、民主化運動記念事業会の教育会場で「移住の女性化と国際結婚」をテーマに開かれたシンポジウムで基調発表文を通じこのように述べた。

　ハン代表は「結婚市場のブローカーを通じ推進される韓国男性と第3世界の貧しい女性との結婚は、ひどい場合、売買婚の性格まで持っており、結婚詐欺もある」と述べた。

　ハン代表は「1990年に韓国男性と婚姻した外国人女性数は619人だったが、昨年は1万9千214人に増加している」とし、「国際結婚の費用は600万～1千200万ウォン程度で、国ごとに差異はあるが、結婚情報会社が代行してくれるケースも多い」と説明している。

　また「韓国男性と結婚した移住女性は殴打や暴言、性的虐待に人格侮辱、経済的貧困問題を抱えている」とし、「結婚生活2年後に取得できる韓国籍も夫が同行しなければ取得不可能であるため、国籍法が夫の武器となっている」と指摘している。

　さらに「結婚情報会社や個人ブローカーなど結婚市場を通じた国際結婚がアジア女性の立場から見ると、虚偽情報によるものが多い」とし、「非政府民間団体が現地民間団体と協力、人身売買性の結婚が行われないよう、きちんと知らせることをしなければならない」としている。

　ハン代表は「国際結婚情報会社で行われる手続きと慣行は国際機関が規定する人身売買的要素が多分にある」とし、「女性を商品化し誤った認識を植え付けるこれらの会社に対し申告制ではない許可制を適用し、監督を強化しなければならない」と主張している。