今年上半期の韓国経済に対する消費者の期待感が、この4年で最も低い水準を示し、アジア太平洋13か国で最下位という調査結果が出た。

　マスターカード・インターナショナルは7日、アジア太平洋13か国のうち、中上流クラスの消費者5517人を対象に最近行なった「消費者信頼感指数」の調査結果で、「韓国の指数は29.6と、6か月前(40.7)より大きく後退した」と発表した。

　これは9・11テロによって米国発の世界経済低迷現象が現われた00年11月(25.9)以降、4年ぶりの最低値で、通貨危機が終息した98年11月(44.3)より低い数字だ。

　この指数は各国の消費者を対象に雇用、固定収入、株式市場、暮らし向き、経済の5項目について、今後6か月間の展望を質問し指数化したもので、指数の数値が50を切る場合、悲観的な消費者が楽観的な消費者を上回ることを意味する。

　韓国の項目別の指数は、固定収入(55.1)でのみ楽観的な展望が上回り、経済(20.9)、雇用(21.8)、暮らし向き(23.6)、株式市場(26.5)は悲観的な展望が圧倒的だった。

　なかでも、株式市場項目の指数は93年以来最も低く、今年上半期の株価見通しは明るくないと指摘されている。

　マスターカード・インターナショナルの経済顧問、ユワ・ヘドリック・ワン氏は「韓国の消費者が悲観的な理由は、個人負債が最大の要因で、これに原油高ショックなどが重なったため」と述べた。

　国別ではインドネシアが94.7ともっとも高く、ベトナム(90.8)、中国(81.3)、香港(79.2)、マレーシア(78.0)は楽観論が優勢で、台湾(48.2)、日本(37.7)、フィリピン(33.7)などは悲観的な展望が多かった。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)記者edsong@chosun.com