保健福祉部は12日、児童給食に対する済州(チェジュ)・西帰浦(ソグィポ)市の粗末弁当波紋と関連し、福祉部職員20人を全国の自治団体に派遣し、給食の実態を調査し監視を強化することにした。

　また、児童に支給される給食支援費を引き上げる方案も、全国の自治体と一緒に検討することにした。

　福祉部は休み期間中、児童の給食支援対象を昨年冬休み当時の3万9000人から大幅に増やした25万人に拡大し、施行しており、給食費も一食に2000ウォンから2500ウォンに引き上げている。