与野党議員169人は24日、植民地時代における親日行為によって手にした財産を国家が回収し、独立運動記念事業に使うという内容が盛り込まれた「親日反民族行為者・財産還収特別法案」を国会に提出した。

　法案は財産回収の対象を、日本政府から勲章や爵位(しゃくい)を授与されたか、乙巳条約(日本による朝鮮の外交権剥奪)締結を主張した高官と定めている。

　法案を代表発議したヨルリン・ウリ党の崔龍圭(チェ・ヨンギュ)議員は「李完用(イ・ワンヨン)、宋秉畯 (ソン・ビョンジュン)など主な親日派11人が所有した土地が最大約44万坪(時価数十兆ウォン)に達することが分かった」と述べた。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者imagine@chosun.com