日本の月刊誌『正論』に「日本の韓国支配は不幸中の幸い」と寄稿した韓昇助(ハン・スンジョ/75)高麗(コリョ)大学名誉教授が自由市民連隊の共同代表職を辞任した。

　しかし青年会員で構成された自由市民連隊・非常対策委員会が6日、韓教授の会員資格の剥奪と指導部の共同辞任を求め、波紋が広がっている。

　自由市民連隊は2000年、憲法を考える弁護士の集い、大韓参戦団体連合会、建国会など、43の市民・社会団体が集まって結成した市民団体だ。

　趙南鉉(チョ・ナムヒョン)自由市民連隊スポークスマンをはじめとした非常対策委員会の委員らはこの日記者会見を開き、「いくら自由民主国家といえども、国と民族を抑圧した日本の植民地支配を美化する自由まで保障することはできない」とし、「微温的な態度に一貫した指導部は共に辞任し、韓教授の共同代表職はもちろん、会員資格も剥奪すべき」と主張した。

　また、「今回の事態を機に、これまで共産主義ないしは左派の対抗勢力にとどまっていた右派陣営の主要団体の中から世代交代が行われるべき」と主張した。

　非常対策委員会が共に辞任を要求した指導部は、林炚圭(イム・クァンギュ)弁護士、金漢應(キム・ハンウン)元韓国金融研修院・副院長、宋貞淑(ソン・ジョンスク)元保健社会部長官、韓洸德(ハン・クァンドク)予備役少将の4人。

　しかし、林炚圭代表は、「韓教授が不適切な意見を不適切な時期に不適切な方法で表明したことを知り激憤したが、保守陣営全体の負担になるという理由で韓教授の罪を裁くべきだという後輩らの主張は過激で卑怯」と主張した。

　韓教授が名誉教授をしている高麗大学も大学のホームページにポップアップ告知を出し、「寄稿内容は大学側の立場とは違う」と釈明した。また、韓教授の名誉教授としての今後の立場に関する見当作業を始めた。

　韓教授波紋が拡大するにつれ、高麗大学のインターネット掲示板には「韓教授のせいで、これまで高麗大学が積み重ねてきた“民族大学”のイメージが壊れてしまうかもしれない」、「大学は韓教授の名誉教授職を即刻剥奪すべき」という卒業生の書き込みが相次いでいる。

キム・ジョンフン記者 runto@chosun.com

シン・ジウン記者 ifyouare@chosun.com