携帯電話核心電子部品47品目のうち、18の品目の国産化率が0%であることがわかった。

　国会科学技術情報委員会ジン・ヨン(ハンナラ党)は23日、情報通信部国政監査報道資料を通じて「今年度上半期IT関連輸出全体の13.8%に相当する116億7000万ドルの輸出を記録している携帯電話の核心電子部品47品目のうち、18品目の国産化率は0%で、国産化率50%以下の品目も7つあった」とし、携帯電話部品の国産化率の低調ぶりを指摘した。

　産業資源部によると昨年対日部品素材輸入額にしめる情報通信部品素材は38.1%(97億ドル)を占めている。科学技術部によると、99の未来核心技術を米国を100としたとき、日本が87.6、韓国65.1、中国52.5%で日本とは既存の産業に比べ格差が広がった状態で、中国との格差も既存産業より縮まっている。

　ジン議員は「5年間で核心技術及び源泉技術開発に投入された費用が864億ウォンなのに比べて技術開発によって得た売り上げは1億7000万ウォンに過ぎない」と核心技術開発投資に比べ成果が上がっていないことを指摘した。