政府と民間機関がインターネットを使って発給している数十種類の各種書類が、いとも簡単に偽造、変造できることが27日、明らかになった。

　朝鮮日報は、あるセキュリティー関連業者が同日、国税庁や産業人力管理公団の書類だけではなく、一部大学の卒業証明書とTOEIC成績証明書などを簡単に偽造・変造する場面を確認した。

　偽造、変造された登記簿謄本の出力が可能なことを確認した最高裁判所は、行政自治部に続いて、インターネットによる書類発給サービスを全面的に中断した。セキュリティー関連業者の関係者たちは、「実際に政府機関が発給する書類の大部分だけでなく、各種民間機関がインターネット上で発給している書類までも偽造、変造が可能だ」と述べた。

　現在、行政自治部、国税庁、最高裁判所、各市、区などで少なくても78種類の主な証明書類がインターネットによって発給されている。これに受けてインターネットによる証明書類に対する全面的な対策作りが急がれると指摘されている。

　あるセキュリティー関連業者は同日、インターネットで簡単に入手できる○○○ソフトウェアをコンピューターに設置した後、国税庁から送信されるファイルを出力する前に姓名、住民登録番号、課税金額などを変造して出力した。所得金額を2316万ウォンから“2”の文字を消して316万ウォンに書き換えて出力するまでの所要時間は、わずか30分弱だった。

　国際交流振興会が、インターネットを通じて発給しているTOEIC成績証明書も同様だった。この証明書は、オフラインでコピー機を利用してコピーする場合、特定文字が化けるように別途の複製防止システムが設置されていた。しかし、○○○ソフトウェアを利用して、コンピューター上で、金某さんの成績を785点から985点で変造して印刷したところ、原本とまったく区別がつかなかった。

　また、C大学のホームページで、インターネットを通じて発給されている卒業証明書は、入学年度や生年月日の書き換えが可能だった。韓国産業人力公団のホームページでは、「情報処理産業技師」資格証を、これより上位レベルの資格証である「情報処理技師」資格証に偽造して出力することができた。

　○○ソフトウェアは本来、偽造、変造の目的で作われたものではない。しかし、このソフトは、使い方が簡単で、コンピューターの専門家ではない人でも、使い方を覚えれば容易に犯罪に応用できることがわかった。

　行政自治部と国税庁、最高裁判所は2003年、インターネット証明書類発給サービスのシステムを構築した当時から、インターネットを通じて出力する公の文書の偽造、変造の可能性を知っていた可能性が大きいとされている。

　2003年、行政自治部のインターネット証明書類発給サービス構築に参加したある関係者は、「証明書類発給サービスを作る当時にも、偽造、変造の可能性が認められ、発給されたインターネット証明書類の検証手続きを強化する対策づくりが行なわれたと聞いている」と述べた。

　インターネットのセキュリティー関連の専門家たちは、「ほとんどの証明書発給システムに、これまで大きな盲点を抱えていたという意味」とし、「遅ればせながら、総合的な点検が求められる」と述べた。