政府は29日、韓日遺骨調査協議会の第3回目の会議で麻生太郞外相が家業として引き継いできた麻生炭鉱の強制連行実態に関する資料を要求した。

　麻生炭鉱は、相次ぐ暴言により物議をかもしている麻生外相の父、麻生太賀吉元衆議院議員が日本植民地時代に運営していた。

　政府当局者は「日本植民地時代、日本企業が韓国人を徴用し、死亡者も多かったと推定されているが、日本政府の調査結果は期待にそぐわないもの」と伝えた。

　また、「麻生炭鉱についても既に調査を要求しているが、日本側はまったく情報を提供しない」とし、「麻生炭鉱は福岡で最も多くの韓国人を徴用した企業として知られていることから、調査をすべき」と主張した。

　日本側はこのような要求に対し、「調査してみる」と答えただけで、明確な返答をしていないとされている。日本人学者と法律家など専門家で構成された「在日本朝鮮人強制連行真相調査団」の調査結果によると、麻生鉱業の徴用者数は1万623人におよぶ。日本の作家の林えいだい氏らが執筆した『清算されていない昭和』という本では麻生鉱業の低賃金や作業環境の劣悪さが紹介されている。