衝動的に離婚を裁判所に申請したものの、その後考え直す夫婦が最近大きく増えた。

　ソウル家庭裁判所は昨年3月から12月末まで、協議離婚を申請した夫婦5958組のうち、1027組(17.2%)が訴訟を取り下げたと今月22日明らかにした。

　裁判所は離婚申し立ての後、一週間慎重に考える機会を与える「離婚熟慮」制度と無料の相談制度が功を奏したと分析した。熟慮・相談制度実施以前の2004年の離婚取り下げ率(9.9%)に比べて離婚取り下げが2倍近く増えたためだ。

　昨年の3月から12月までの間、5958組のうち4475組(75.1%)が熟慮期間を希望し、1483組(24.9%)が相談を希望した。熟慮期間適用事例の離婚取り下げ率は19.1%(853組)、相談申し込み事例の取下げ率は11.7%(174組)となった。

　ソウル家庭裁判所は離婚熟慮制度の期間を3週間に増やすことにした。また、相談を受ける場合にも、1週間の熟慮期間を経ることにした。裁判所の関係者は「裁判所は熟慮期間内に、離婚以外に他の代案はないか、離婚の後直面する問題の解決策はあるかなどを慎重に考えるよう要請しており、離婚を申請した夫婦が実際に考え直したケースが多い」と述べた。