北朝鮮の偽造紙幣問題が国際的な外交懸案として浮上しているなか、北朝鮮が咸鏡北道羅津一帯に年間20億箱規模の生産能力を備えた大規模の偽造タバコ工場を運営し、世界各国に密輸出しているとの主張が提起された。アメリカのフィリップ・モリスと日本たばこ産業(JT)、 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)などのタバコ会社は最近、コンソーシアムを構成し、共同対応に乗り出したという。

　ウォールストリートジャーナル(WSJ)は27日、米国のタバコメーカーの関係者の言葉を引用し「北朝鮮は年間20億箱規模の偽造タバコを生産できる世界最大の偽造タバコ生産国の一つだ。フィリップ・モリス社がここ数年間ニューヨーク、オクラホマシティー、シアトルなど米国内の1300余りの地域で北朝鮮製のマルボロの偽造タバコを摘発した」と報道した。

　米国政府はまた去年カリフォルニアでアジア系密輸犯を掃討する過程で10億箱以上の北朝鮮産の偽造タバコを押収したと同新聞は報道した。北朝鮮産の偽造タバコが見つかった地域は、米国だけでもワシントン・オレゴン・カリフォルニア・ニューヨーク・バージニア・フロリダ州など23の州にのぼる。

　タバコメーカーはこれに対し、元情報要員と警察関係者の採用はもとより、アジア犯罪組織にスパイを送り込んだり、北朝鮮内部に特殊要員まで送るなど北朝鮮産の偽造タバコの遮断のための対策づくりに苦心しているという。

　北朝鮮が偽造タバコの輸出で稼ぐ金額は、年間8000万～1億6000万ドルに達し、これは北朝鮮の合法的な総輸出金額の8～16%に達するとWSJは明らかにした。特に羅津一帯に位置する北朝鮮の偽造タバコ工場は、中国と台湾系の犯罪組織が所有しているか、組織から財政的支援を受けており、北朝鮮と国際犯罪組織間の連携が一層強まっているという。

　米国政府のある関係者は「より危険なのは偽造タバコの供給ルートが一定しているという点だ。北朝鮮は戦略物資と武器を輸出する代わりに高級技術を輸入している」と語った。北朝鮮産の偽造タバコは米国各州の納税印紙(tax stamp)と喫煙警告文まで印刷されているほど品質が良好だとWSJは指摘した。

　一方、北朝鮮産の偽造タバコは台湾とフィリピン、ベトナムなどアジアでもマルボロやマイルドセブンなどのブランドに包装され流通されていると報道された。