米国が主導する対北朝鮮金融制裁に韓国の銀行と日本銀行が参加しはじめた。

　外換(ウェファン)銀行は今月2日、北朝鮮のマネーロンダリング活動を助けた疑いで、マカオのバンコ・デルタ・アジア(Banco Delta Asia・BDA)銀行との金融取り引き契約を1日付けで解消したと明らかにした。韓国の銀行が、北朝鮮への金融制裁に加わったのは初めてのこと。

　これを受けて外換銀行とBDAの間で、送金信用状の開設、資金支給指示書の交換など、すべての金融取り引きが中断した。

　BDAは、米国財務省から「マネーロンダリング懸念」対象と目され、中国の金融当局が資金凍結措置を下した銀行だ。

　外換銀行の関係者は、「問題の銀行と取り引きしてマネーロンダーリング取り引きに巻き込まれると、米国の財務省から制裁を受ける可能性があり、問題の余地をあらかじめ取り除く意味で取り引き関係を解消した」とし、「韓国や米国政府から(取り引き契約解消)要請を受けたわけではない」と述べた。

　日本のある大手銀行も、BDAとの取り引きを自ら中断したと毎日新聞が2日付けで報じた。この銀行の名前は知られていない。今回の取り引き中断措置は、米国の対北朝鮮金融制裁に日本の金融機関が歩調を合わせる形となり、今後、日朝関係にも影響を及ぼすものと見られると毎日新聞は報じた。

　財務省は先月23日から24日まで、韓国に代表団を派遣して北朝鮮の偽造紙幤製造の状況を説明し、25日には日本を訪問して事情を説明して協力を要請した。