アジア各国から優秀な学生を受け入れるため日本版フルブライト奨学金制度が設立される見込みだ、と日本経済新聞が12日、報道した。経済産業省は体系的にアジアの頭脳を確保、日本の技術・研究競争力を高めるため来年中に‘アジア人財基金’という奨学金制度を創設することを決めた。

　同制度は米の‘フルブライト奨学金’制度がモデル。留学生たちがアルバイトに時間を取られず研究だけに専念できるよう1人あたり月30万円の奨学金が与えられる。これは文部科学省の奨学金など他の国費留学生に比べ2倍の金額だ。留学期間は3年。韓国や中国などアジア各国の大学生と社会人を対象に、日本で科学・数学・情報技術といった企業の需要が高い分野の試験を行い、毎年700人ずつ選抜する。

　同奨学金はアジア各国に日本に対する良き理解者を育成しようという長期的な狙いもある。日本の現内閣で‘アジア外交’重視派の二階俊博経済産業相が提案、小泉首相も肯定的な反応を示しているといわれ、近く外務省・文部科学省などが具体的な施行案を準備する予定だ。