日本政府が遊んで暮らす若者を優遇している税金を、出産率を高めるための育児支援に回すという案を検討中だ。これにより若者の就職を増やし、育児支援を増やす一挙両得の効果を得るためのもの。日本は景気回復により、昨年より青年層の就労機会が大幅に拡大している。

　東京新聞は22日、与党・自民党が所得税の扶養控除対象の年齢を制限し、「フリーター」と「ニート族」などを控除対象から除外する案を検討していると報じた。「フリーター」は時給で働くアルバイトで生活する若者のことで、「ニート族」は最小限の就職努力もせず、両親に頼って生活する若者達のことだ。

　日本の現行制度は年収が103万円以下の家族がいる場合、年齢に関係なく扶養控除対象として認めている。例えば、成人になった子どもが経済的に自立できず、両親が生活費を負担している場合でも、所得税の算定時、1人当り30万円ずつの控除を受けられる。

　また、東京新聞は、控除年齢を高校の卒業年齢である18歳に制限する案と、大学や大学院の卒業年齢である23歳や25歳に制限する案を巡って自民党内部で協議中であると報じた。扶養控除から除外されると、年収700万～1000万円の両親がフリーターやニート族1人を扶養する場合、現在より年間7万円増しの負担となる。

　自民党がこのような案を推進しているのは、昨年からの景気回復により、本人の意志さえあれば十分に就職が可能な環境が作られたため。厚生労働省の調査によれば、今春の4年生大学卒業生の就職率は95.3%、高校卒業生の就職率は95.8%を記録した。これにより、15～34歳の「フリーター」は昨年1年間で214万人から201万人と13万人減った。同年代の「ニート族」は現在60万人程度と推定されている。

　日本政府は彼らに対する支援を減らす代わりに「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍晋三官房長官)を設置し、正社員としての就職を誘導する政策を進めている。現在、論議されている代表的政策は、3種国家公務員試験に「フリーター」のための枠を新設するというもの。現行の国家公務員試験は、一般企業の入社試験と同様に新卒の大卒者を対象としており、不況期に就労機会を逸した若者達の再チャレンジの機会を遮断している。「フリーター枠」は年齢制限を設けず、実力のある人材を選抜するとしている。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員