北朝鮮のミサイル連続発射を受け、直ちに万景峰号の入港禁止をはじめとする9項目の対北朝鮮制裁措置を発動した日本政府は、今後の北朝鮮の動きを見守りながら、北朝鮮への有効な圧迫手段となりうる追加制裁措置を積極的に検討している。

　また北朝鮮のミサイル発射は、日本にとって国家の防衛政策に一層力を入れる口実を提供し、米日ミサイル防衛(MD)体制の構築を前倒しさせる契機となるものとみられる。

　現在日本政府が検討している追加制裁措置は金融制裁だ。「改正外国為替法」に定められた、国家の安全に関わる理由がある場合には、海外への現金持ち出しを「申告制」から「許可制」に変えられるという規定を適用し、朝総連などによる北朝鮮への送金を遮断することを積極的に検討することにした。

　また北朝鮮からの水産物輸入中断などの貿易禁止措置も検討されている。また地方自治体が朝総連関連施設に対し課している固定資産税などの徴収を徹底し、朝総連への金の流れを抑える方向も検討している。

　また日本政府内ではすでに防衛庁を中心に「迎撃能力なしに監視だけを行う状況」を打開するためにはMD構築を急がなければならないという主張が提起されている。

　以前にも、北朝鮮による日本本土への最初の威嚇軍事行動だった1998年のテポドン ミサイル発射により、その直後に閣議で採択された軍事偵察衛星の導入が、2003年末に実現した経緯がある。日本が米国と共にミサイル防御体制の研究開発に着手したのもこの時からだ。

　また韓国側による独島(日本名竹島)海域の海洋調査が北朝鮮のミサイル発射と同じ日に実施されたこともあり、韓国に対しても冷ややかな視線が向けられている。「日本は同じ日に南北から1発ずつ食らった」との声も上がっており、日本政府は「対抗的海洋調査」を強行するものとみられている。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員