Print this Post Article Lists Back

【ミサイル発射】米国、6カ国協議主張も対北制裁は難航か

 北朝鮮のミサイル発射をめぐり、米国は国連安全保障理事会と中国を通じ北朝鮮に対する圧力を高めようとする動きを見せている。これは、国際世論を追い風に北朝鮮を6カ国協議に呼び込もうとする戦略とみられる。

 ライス国務長官は5日、「北朝鮮が計算違いしたようだ。世界は、北朝鮮がいかに無謀な国であるかを認識することになった」とし、「北朝鮮が 6カ国協議に復帰すれば、すべてのことが解決される」と話した。これは、ミサイル発射にもかかわらず、米国の最優先目標が北朝鮮の6カ国協議復帰にあることを示唆している。

 これに向け、米国は「中国を通じた対北圧力」カードを最大限活用する構えだ。ブッシュ大統領は6日午前、中国の胡錦涛国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し働き掛けてくれるよう求めた。

 また、ブッシュ大統領はプーチン大統領とも電話会談を行うなど、「友軍拡大」に向け力を注いだ。

 今回の事件に対し、米国がひとまず外交的手段を通じて比較的穏和なアプローチを見せているのは、テポドン2号の発射が失敗に終わったためと解釈される。

 CNN は「北朝鮮のミサイルが米国にとって脅威でないことが判明した上、これまで対北制裁に積極的でなかった中国や韓国までが北朝鮮を批判する声明を発表するなど、国際世論が米国の意図する方向で一つにまとまろうとしていることに対し、ブッシュ大統領が満足しているため」と分析した。

 一方、国連安保理を通じた米国の対北制裁は、中国とロシアの反対により難航する見通しだ。

 国連安保理は5日、米日が中心となって作成した対北制裁の内容を盛り込んだ決議案を票決に付したものの、中国とロシアの反対で否決された。

 安保理は6日、再び会議を開き、対北制裁について話し合うものの、最終決定までは2週間以上かかることが予想される。国連関係者は「議長声明に落ち着く可能性が高い」と話している。

ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員

ワシントン=チェ・ウソク特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
関連記事 記事リスト

このページのトップに戻る