中国は北朝鮮のミサイル発射で最も困難な立場に立たされた。6カ国協議再開に向け土壇場の努力を傾けたほか、温家宝首相までがミサイル発射を自制するよう促した状況の中で、北朝鮮が裏切ったためだ。

　だからと言って米日が主張する対北制裁に積極的に同調できる立場でもない。中国からすれば、北朝鮮は米日をけん制する重要な手段であるためだ。

　5 日に発表された中国外交部の声明には、このような苦悩が見え隠れしている。外交部スポークスマンの声明は、北朝鮮のミサイル発射から14時間後に発表された。それだけ対応策作りに苦心したということだ。6日にも外交部は北朝鮮に対し、追加のミサイル発射を慎むようあくまで原則論的立場だけを繰り返した。

　駐中韓国大使館の関係者は「中国の声明には北朝鮮に対し、遺憾の意を表明した部分がない」とし、「中国が対北制裁よりは6カ国協議など対話を通じた解決に重きを置いていることがうかがえる」と話した。

　週明けにも北朝鮮を訪問する予定の中国の武大偉外交部副部長も6日、日本民主党の小沢一郎代表と会談し、「6カ国協議を活用し、北朝鮮と米国の2国間協議を設けるのが得策」と話した。

　しかし、一部の専門家は、今後中国は北朝鮮に対する圧力を強めるものとの見方を示している。

　中国の人民大学の時殷弘教授は「中国は北朝鮮の行動に不満に抱くだろう」とし、「一定水準以下で北朝鮮に圧力を加えるはず」と予想した。中国は、2003年に北朝鮮を米中朝の3国間協議に導くため、数日間にわたり送油管の修理という名分で対北石油供給を中断した経緯がある。

北京=チョ・ジュンシク特派員