北朝鮮がミサイルを発射した5日に引き続き、6日も盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言は一切公開されなかった。

　盧大統領は6日朝、ブッシュ米大統領との電話会談で北朝鮮のミサイル問題について協議を行った。電話会談の結果に関し、青瓦台(大統領府)は「両国首脳が外交的努力を通じ、問題を解決することに合意した」との公式発表を行ったが、ミサイル発射に関して盧大統領がどのような発言を行ったかについては、やはり公開されなかった。

　この日、盧大統領は公式日程がなかったため、ミサイル発射以降の盧大統領の様子はメディアにも一切公開されていない。また、北朝鮮のミサイル発射が迫った5月中旬以降、盧大統領はミサイルと関連した公式発言を一切行っていない。盧大統領の一連の姿勢は、米ブッシュ大統領と日本の小泉純一郎首相が事あるごとに公式発言を行っているのとは対照的だ。

　青瓦台は6日、「盧大統領の沈黙には理由がある」とした。徐柱錫(ソ・ジュソク)安保首席秘書官は「大統領が直接強硬な立場を表明すれば、状況の不安定化を増幅する」と述べ、大統領の沈黙は戦略的な判断に基づくものであると説明した。

　青瓦台関係者も「安保長官会議や参謀らの発言が、すなわち大統領の考えではないか」と反問した。しかし、盧大統領が国家の主要懸案について、これまでしゃべり過ぎとの批判を受けるほど多くの発言をしてきたのに比べ、今回のケースが突出しているのは間違いのない事実だ。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者