北朝鮮がミサイルを発射するという状況のなかで、韓国政府の対応が遅れたとの批判が続出している。この日国会で与野党議員らは、日本に比べて平均2～3時間以上遅れた韓国政府と軍の対応を厳しく追及した。しかし、大統領府は「早朝に会議を招集したからといって何が変わるのか」とし、公式の席上で反論した。国防部はこの日、軍の対応を時間帯別に公開し、対応が遅れたとの批判は当たらないと主張した。

　大統領府は、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応が遅れたとの指摘に対して、「事態が生じたからといって、大統領が早朝から会議を招集して注目を集め、対応策をとることが果たして望ましいことだろうか」と反論した。大統領府は、対応の遅れを日本政府と比較した報道に対し、「無責任な非難であり、国益も見えなければ国籍も見えない」という立場を示した。

　徐柱錫(ソ・ジュソク)大統領府統一外交安保首席秘書官は、この日の記者会見で「早朝に会議を召集し、大統領が直接対応に乗り出して強硬姿勢を示したら、われわれの対応力の程度が何か変わるというのか。不安を増幅させれば国際社会の懸念が実際より高まり、対外的な信用においても否定的な評価が高まる」と話した。

　徐秘書官は「北朝鮮が核兵器交渉を有利に進めるために繰り広げている『高度な政治的圧力行為』について、まるでスピードを競うかのように強硬策を発表し、緊張を増幅させることが妥当なことなのか。(大統領府の対応は)安全保障上の緊張が国民に誇張されて伝わらないようにという苦心の結果」と述べた。

　徐秘書官は「韓国の観点と韓国の国益を中心に対処することが正しい」と話した。徐秘書官は「北朝鮮の意図は問題を大きくすることにある。冷静で落ち着いた対応こそ北朝鮮の意図を無力化させる方法」と述べた。

　政府消息筋によると、韓国政府は今月3日にテポドン発射台周辺の状況を撮影した衛星写真と北朝鮮が航海禁止令などを発令した点などをもとに、発射が迫っていると判断したという。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領および大統領府室長クラスにすべて報告された。しかし、発射予定日は、気象状況などから5日よりも多少遅れ、発射しない可能性も五分五分だと判断したという。しかし、政府は緊張を高める必要はないと判断し、これを公表しなかったという。

　消息筋によると、テポドン2号発射の事実が青瓦台(大統領官邸)に報告されたのは5時10分で、盧武鉉大統領に報告された時間は5時12分だった。

　政府は、韓国と米中日露はそれぞれの戦略的判断が異なることもあり、これを横並びに比較すること自体意味がないと判断したと言っている。

チョン・ウサン記者