外交・安全保障に携わる閣僚らが、南北閣僚級会談の開催をめぐり盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の前で意見の食い違いを見せていたことが分かった。

　5日、盧大統領の主催で開かれた安全保障関係閣僚会議の直後、統一部の李寛世(イ・グァンセ)政策広報室長は今月11～14日に予定されている釜山での閣僚級会談の開催をめぐり、「多くの状況を総合的に検討し、早急に結論を出す」と述べた。

　李室長のこのようなコメントは、安全保障関係閣僚会議で閣僚級会談の開催について結論が出せなかったことを物語っている。

　この会議で、イ・ジョンソク統一部長官は「状況が悪化しているときこそ南北対話のチャンネルは用意しておくべきだ。北朝鮮には6カ国協議で対話を通じ解決するよう促しておきながら、南北間の対話は避けるというのは論理的にも間違っている」と述べた。

　しかし、潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官らは「今回は断固とした対応が必要で会談の延期も検討すべきだ」と主張し、対立したという。

　盧大統領の見解はイ長官の考えに近く、会談開催に重点を置いていたという。

　これを受け、同日夜に出された大統領府ブリーフィングは「北朝鮮を対話の場に導き出すため、対話を止めるようなことはしない方針」という内容だった。

　韓国政府当局者は「閣僚級会談を予定通りに行うという意味」と説明した。しかし、政府は今回の会談で北朝鮮に対するコメや肥料の支援中断を伝える考えであるため、北朝鮮が先に延期を要請する可能性も排除できない状況だ。

キム・ミンチョル記者