北朝鮮は6日、外務省スポークスマンの発言を通じ、前日のミサイル大量発射がミサイルだったことを認め、これを軍事訓練の一環だと主張した。

　1998年にテポドン1号ミサイルを発射した際には4日後に人工衛星だと主張したが、今回は1日後にミサイルであることを認めた。

　韓国政府はミサイル危機が高まった先月下旬に人工衛星である可能性を強くにじませたのに続き、先月29日にも「発射体の状態からは衛星かミサイルかの判断は難しい。ただ今回のものも1998年に発射されたものと似ている」と語った。

　政府当局者は「1998年のものは人工衛星であったことが判明した」と話し、今回も人工衛星である可能性に重きを置いた。

　ところが当の北朝鮮が6日にミサイルであると明言したことで、これまで韓国の外交安保当局が誤認していたことがはっきりした。

　北朝鮮は今回の発言で「テポドン2号」についてまったく言及しなかった。慶南大のキム・クンシク教授はこれについて「試験発射が失敗したことを遠回しに認めたもの」とし、「北朝鮮の意図通り成功していればミサイルに言及する内容がもっと多かったはずだ」と話した。

　北朝鮮は同時にミサイル発射が正当なものであると主張した。北朝鮮のスポークスマンは「われわれはいかなるミサイル技術統制制度にも加入しておらず、従ってこうした制度に伴ういかなる拘束も受けない」とし、1999年に米国と行ったミサイル発射中止の合意は対話が進行中である場合に限ったものであり、2002年の日朝宣言も北朝鮮と日本の関係が振り出しに戻ったので意味がないと話した。

　北朝鮮は「われわれの合法的な(発射の)権利についてもし誰かが言い掛かりをつけて圧力を加えようとするなら、われわれはやむを得ず他の方法で、より強硬な物理的措置を取らないわけにはいかない」と話した。また北朝鮮は「ミサイル発射は6カ国協議とは無関係だ」と主張した。

　これについては2種類の分析がある。東国大の高有煥(コ・ユファン)教授は「6カ国協議の枠組みを破る意思はないという意味にとれる」と話した。

　一方、統一研究院の徐載鎭(ソ・ジェジン)研究委員は「米国は無条件の6カ国協議復帰を求め、北朝鮮は先に金融制裁を解除するよう要求して復帰を拒否しており、現在の状況では意味がない発言」と話した。

キム・ミンチョル記者