北朝鮮のミサイル大量発射以来、日朝関係はますます険悪になっている。日本は北朝鮮に貨客船・万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止をはじめ9項目の北朝鮮制裁措置を発動したのに続き、1995年に北朝鮮に支援したコメの援助代金まで要求するなど、政府をあげて北朝鮮への圧力を強めている。

　日本側の北朝鮮制裁措置発動に対し7日、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交担当大使は「言語道断」と非難したが、安倍晋三官房長官は記者会見で「大変残念で、憤りを感じる」と真っ向から対抗した。安倍官房長官は「誰がこんな関係になる原因を作ったか、よく考えてほしい。拉致・核・ミサイル問題ともすべて北朝鮮が引き起こした」と強く反論した。さらに、「こうした問題を解決しなければ、北朝鮮が抱えている経済・食糧・エネルギー問題などは解決しない。国際的な連携を強め、北朝鮮に強く圧力をかけなければならない」と強調した。午前の閣僚懇談会でも安倍官房長官は「北朝鮮は拉致問題についてもまだ誠意を見せていない。今後の動向を見守りながら追加の制裁措置を検討する」と述べた。

　日本は北朝鮮制裁に省庁を総動員するかのような様相を呈している。中川昭一農水相は7日、「1995年に北朝鮮に貸与した70億円相当のコメ代金の早期償還を要求する」とし、食糧支援については「飢餓に苦しむ北朝鮮住民には気の毒だが、援助するつもりはまったくない」と述べた。北朝鮮産の水産物についても検疫を強化するとしている。谷垣楨一財務相は「外為管理法および外国貿易法などをよく整理しておかなければならない」と、対北朝鮮送金の禁止や貿易中止措置も示唆している。

　現在、日本国内の北朝鮮に対する世論は最悪の状況だ。横田めぐみさん拉致事件で国民感情が悪化しているうえ、突然のミサイル発射が険悪ムードに火をつけた。二階俊博経済産業相は「“追加の経済制裁をするべき”というのが国民世論」と語る。杉浦正健法相は「経済制裁は一国だけでは効果が薄い」と国際社会との連帯を強調した。日本の制裁が強化されれば、北朝鮮の反発は今後さらに激しくなるものと予想される。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員