北朝鮮のミサイル発射から2日が過ぎたが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のメッセージは韓国国民に一切伝えられていない。盧大統領は7日、自ら主催する「公共機関CEO改革討論会」に出席するため、ミサイル発射後初めて公式の場に姿を見せたが、口から出てくるのは「改革」の話ばかりで、ミサイル問題については一言も発しなかった。

　ミサイル発射の具体的な兆候が出てきた先月19日から数えれば19日が経過したが、全世界が注目する韓半島(朝鮮半島)情勢についてはほとんど黙して語らなかった。先月25日の韓国戦争(朝鮮戦争)参戦兵士慰労会の席で「最近の北朝鮮のミサイル問題にもみられるように、韓半島の安全保障をめぐる状況は流動的だ」と述べるにとどまった。

　盧大統領はミサイル問題について全くコメントしないばかりか、最近どこで何をしているのかについてもほとんど伝えられていない。5日朝5時12分にミサイル発射の報告を受け、11時に安保関係長官会議を開いたことと、6日朝7時50分にブッシュ米大統領と電話で話したことしか伝わっていない。緊急時に招集される国家安全保障会議(NSC)の全体会議も招集しなかった。韓国の大統領の発言や行動を、国民が一切知りえない状況というわけだ。

　ブッシュ米大統領はミサイル発射から一夜明けた6日(韓国時間)、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の当事国である韓国、中国、日本、ロシアの各首脳と個別に電話で会談した。7日にはCNNのインタビューで状況の認識や対処の方向についての考えを述べた。日本の小泉首相も5日、記者会見で見解を述べている。いずれも国民に説明し、理解を得るために行ったものだ。

　もちろん、盧大統領も韓国政府内部では何らかのメッセージを発していることだろう。昨年2月10日に北朝鮮が核保有宣言をしたときも、盧大統領は6日間ダンマリを決め込んでいたが、政府内部では数多くの議論を重ねていたという。

　しかしどんな場合であれ、大統領が表に出て政府の基本的な立場を説明し、国民を説得するというプロセスを完全に放棄するというのは職務怠慢だ、との批判の声も上がっている。このため、盧大統領が国民の生命や財産に責任を負った国家元首として、現在の状況に適切に対処しているのだろうかという疑問さえ一部から提起されている。

　大統領府側では「戦略的な判断に基づいた対応だ」と反論している。徐柱錫(ソ・ジュソク)安保首席秘書官は6日、「この問題による安全保障上の緊張状態が国民に誇張して伝わらないよう苦心した末の判断だ」と述べた。徐首席秘書官は「北朝鮮の意図は騒ぎを大きくすることにある。冷静沈着に対応することが北朝鮮の意図にはまらないための適切かつ効果的な方法だ」としている。

　また、別の政府幹部は「米国は北朝鮮をより孤立させるための大義名分を、日本は軍備増強のための口実を得た。韓国の立場はこれらの国とは違ったものになるべきだ」と語った。危機感が高揚すればするほど韓国は損をするので、表に出ない方がいいというわけだ。

　しかし、盧大統領が2004年11月、米ロサンゼルスで「北朝鮮の核保有にも一理がある」と発言したこと、また今年5月にモンゴルで「北朝鮮に多くの譲歩をしようと思う」と発言したことなどにみられるこれまでの積極的な様子と、今の様子には大きな違いがある。

　何か口に出せない事情でもあるのではないかとの見方も出ている。実現のめどが立たない金正日(キム・ジョンイル)総書記との南北首脳会談に未練を残しているためだという見方、また盧政権の基本的な性格と関連したものだという見方も出ている。大統領府側は7日、当分の間盧大統領が直接コメントを発表する予定はないことを明らかにした。

シン・ジョンロク記者