今月3日、通信情報収集当局が入手した北朝鮮の航海禁止区域設定に関する情報が、民間航空機と船舶に伝えられなかったことは、誰に責任があるのだろうか。

　通信情報収集当局が、ミサイル発射が差し迫る決定的徴候とされる北朝鮮の航海禁止区域設定情報を入手したのは今月3日のことだった。北朝鮮東海水産管理局が、通信網を通じて東海の各港に「4日から11日まで特定水域(ミサイル落下水域)に立ち入らないように」と指示していたことが分かった。

　この事実は、重要かつ緊急を要する情報であるため、韓国側では入手した情報を報告経路に沿って、直ちに上層部に報告した。大別すると2つの情報経路があり、一つは合同参謀本部の情報本部(国防情報本部)を経て、李相憙(イ・サンヒ)合同参謀議長と尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官にすぐに報告され、もう一つは、国家情報院を通じて政府間調整機能を担当する大統領府国家安全保障会議(NSC)に報告された、と消息筋は伝えた。

　NSCは、報告を受けた情報を安保関連部署の外交部と統一部には伝えたが、建設交通部と海洋水産部には伝えていなかったことが分かった。建設交通部や海洋水産部に伝達されていれば、民間航空機や船舶に飛行または航海禁止が伝えられていたはずであった。

　この点についてある政府関係者は「分析の結果、北朝鮮の航海禁止区域が民間航空会社の経路から約167キロも離れており、安全性に問題がないと判断し通報しなかった」と話した。この関係者は「1-2段階ロケットは航海禁止区域内に落ち、残りの部分は高度1000キロメートル上空に飛んでいったのに対し、旅客機が飛ぶ高度は8～10キロメートル」と話した。

ユ・ヨンウン記者