韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。

　同紙が11日付けで報じたところによると、金議員は10日夜、ソウル奨忠洞の新羅ホテルで開かれた韓米FTA第2次交渉公式レセプションでの挨拶の席で、開城工業団地の問題に触れ、その中で米国側を強く刺激した。金議員は「韓米FTAに対して賛否両論がある。両国間の緊密な協力はプラスになるが、(米国より)相対的に小さい韓国には重大な足かせになるという否定的な見方もある」と主張した。

　同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって韓半島(朝鮮半島)に対する歴史的負債を清算し、韓国国民が韓半島の平和定着に対する米国の真摯な姿勢が確認できることを期待する」と述べたことを報じた。

　こうした金議員の発言に米国側実務陣は不快感を示したと、同紙は伝えた。また、ある交渉実務者が「さっき国会議員が話したことを聞いたか。さっきあの議員は第2次大戦がなかったら韓半島も分断もなく、韓半島の分断がなければ、開城工業団地もなかったはずと言ったが、どうにも理解できない」とし、「なぜ韓国は過去の歴史に関して “たられば”を口にするのかよく分からん」と話したことを明らかにした。

　こうした米国実務者の反応に対し、金議員は「気にはしていない。いずれにせよ、開城工業団地の問題はウェンディ・カトラー米貿易代表部のレベルで決定される事案ではなく、両国の政治家によって積極的に取り組む問題」と一蹴した、と同紙は伝えた。