読売新聞は7日、韓日関係についての日本国民の意識を問う世論調査の結果を発表した。

　読売新聞が韓国日報と共同で実施したこの世論調査によると、回答者の約59%が、韓日関係は「とても悪い」または「比較的悪い」と回答した。半数以上が韓日関係を否定的に見ていることになる。昨年の同様の調査結果と比べると、否定的な回答は約24%も増加した。

　一方、韓日関係が「良いほうだ」(「とても良い」と「比較的良い」の合計)という回答は36%で、前年に比べ24%減少した。

　韓国ではこのような傾向はさらに強く、韓国の回答者の87%が韓日関係が「悪い」と回答した。一方で韓日関係を肯定的に見る韓国の回答者は12%に過ぎなかった。

　ただ、韓国の回答者の反応は、昨年と比べそれほど大きな差はなかった。

　日本の首相の靖国神社参拝に対する韓日両国の国民の見解を問う質問では正反対の結果となった。

　韓国の回答者の約85%が、日本の首相の靖国神社参拝に「反対する」と回答したのに対し、日本では回答者の約60%が「支持する」と回答した。

　読売新聞は先月8日から9日にかけ、日本国民1,867人に対象に調査を行い、また韓国日報は6月22日から先月3日まで、韓国国民1,000人を対象に調査を行った。