親日派財産の還収を目的とする「親日反民族行為者財産調査委員会(委員長金昌国)」が18日、忠武路極東ビル6階の同調査委員会事務室で事務所開きを行い、正式に発足する。1949年の反民族特別委員会解散以降、その子孫に引き継がれた親日派の財産に対する国家レベルの還収作業が57年ぶりに再開されることになった。

　同調査委員会は乙巳五賊(乙巳条約〈第二次日韓協約〉に賛同した五大臣)など親日反民族行為者であることが明白であり、親日活動の代価として土地などを獲得したものとみられる親日派約400人の子孫らが保有している財産を国庫帰属優先対象と定め、職権調査に入る予定だ。

　同調査委員会は、委員長や常任委員2人など9人で構成された委員会と、法務部、警察庁、財政経済部などで派遣された公務員など、全104人で構成されている。同調査委員会は最近正式発足に先立ち、予備調査を行い、乙巳五賊・李完用(イ・ワンヨン)の子孫が国家を相手にした訴訟で勝訴し、認定を受けた財産2件と親日派・李載克(イ・ジェグク)、閔泳徽(ミン・ヨンフィ)の子孫らが同じ方法で獲得した財産2件について調査開始を決定した。

イ・ギルソン記者