大統領府が劉震龍(ユ・ジンリョン)前文化観光部次官に対し、人事をめぐる圧力を加えたことが明るみになる中、大統領府職員らは「また広報担当首席室か」とあきれた反応を見せている。一部の職員らは「広報担当首席室は特命全権首席室だ」という。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のバックアップの下、国政のあらゆる分野に介入しているというわけだ。

◆外交・安全保障・経済・不動産まで　

　大統領府の広報担当首席室は先月9日、報道発表で「北朝鮮のミサイルは特定の国を狙ったものではない」という文章を掲載した。「この事件は安全保障面での事件というよりは、政治的な事件だ」という結論まで出している。この問題は情報を一手に握り、政策判断を専門に行ってきた担当者らが扱うべきものだった。大統領府の外交安全保障政策室は非公式に「あの文章はわれわれとも協議した上で作成したものだ」と説明したが、困惑を隠せない様子だった。

　2004年には韓日首脳会談の開催地が鹿児島県に決まったことに対し、「そこは征韓論が台頭したところだ」という理由で開催地の変更を要求した。広報担当首席室の関係者が現地調査まで行い、開催地の変更要求は実際に政府の方針に反映された。外交上の慣例を逸脱したこの事態に外交通商部は悩み、日本側の強い抗議を受けて結局は予定通りの場所で会談が開かれた。

　大統領府の不動産政策特別班は広報担当首席室職員らが中心となり、彼らの政治的な攻撃論理がそのまま政策に表れた。また広報担当首席室は韓米FTA(自由貿易協定)の問題でも先頭に立っている。

◆政治への介入　

　大統領府は与党を差し置いて野党と正面から対決している。その急先鋒となっているのが広報担当首席室だ。大統領府のホームページにハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)前代表を性的に卑下したポスターを掲載し、秘書官クラスの職員が野党の代表に対して「責任感も歴史認識もなく・・・」などと公然と非難してもいる。これに対し与党ヨルリン・ウリ党でも「自制するべきだ」という声が出ている。

◆無差別な指示・調査　

　政府は本紙が過去5年から30年の間、教育人的資源部・環境部・警察庁などと共催してきた各種の社会奉仕賞の受賞式を突然中止した。教育人的資源部の担当者は「大統領府広報担当首席室の指示だ」と話した。韓国政治学会の外交政策学会に外交部が予算の支援をしたが、広報担当首席室は同学会が本紙との共同開催だったことを理由に、外交通商部に経緯の調査を指示した。また、広報担当首席室は批判的なメディアのインタビューに応じた閣僚級の人物に対する調査をしたこともある。当時の広報担当首席秘書官は「政務部門の公務員は政府が決めた広報基準に従わない場合、辞職しなければならない」と述べた。

◆監査院よりこわい広報担当首席室の監察　

　中央省庁の中間管理職のある職員は「過去は監査院の職務監察が一番こわかったが、今は広報担当首席室の監察がもっとこわい」と話す。大統領府の広報担当首席室が、各メディアが報じる政府関係者らの発言内容を逐一チェックし、「問題」を発見するや、内部的に確認作業を進めるのだ。ある関係者は「発言の事実関係だけでなく、該当する発言が“国民参加政府(盧武鉉政権)の政策基調”に合致するかまでチェックする」という。

◆身内には甘い盧大統領　

　盧大統領の広報部門に対する度の過ぎた関心とバックアップが、広報担当首席室を「大統領特命首席室」にしているとの指摘が出ている。盧大統領は劉前次官の問題を引き起こした李百萬(イ・べクマン)広報担当首席秘書官と楊正哲(ヤン・ジョンチョル)広報企画秘書官に対しての調査は指示すらしていない。

　楊秘書官がサムスンの役員に対し、「大統領の行事について、行事費用を出すように」と求めた事実が明るみに出たが、問題視しなかった。内部ではいくつかの事件も起きている。広報担当首席室の官僚が夫人を殺害した理由は、同じ部署に勤務する女性職員との不倫といわれている。別のある官僚は暴力事件で警察に立件されてもいる。

安容均(アン・ヨンギュン)記者