今年9月の韓米首脳会談と、10月の韓米年次安保協議会(SCM)を経て、戦時作戦統制権の韓国軍への移譲計画はロードマップに従って実行に移されるものとみられる。

　韓米両国は現在、戦時作戦統制権を韓国軍に移譲する時期などいくつかの懸案を除けば、韓米連合司令部解体後の新たな軍事機構の構成などほとんどの部分について合意した状態にあるとされている。移譲の時期はすでに報じられている通り、韓国側は2012年を、米国側は2009年を提示しており、協議が続けられている状況だ。

◆連合司令部を解体し協力本部を創設　

　戦時作戦統制権を韓国軍が単独行使するようになれば、韓米連合司令部は解体される。その代わりに韓国軍の合同参謀本部(合同軍司令部)が有事の際に指揮にあたり、在韓米軍司令部がこれを支援することになる。連合司令部の解体に伴う空白を埋めるため、平常時と戦時に韓国軍と米軍の調整役を担う「戦時・平常時協力本部」(仮称)が新設される。

　また、現在の「連合作戦計画5027」が廃棄されるのに伴い、韓国軍主導の新たな作戦計画を策定することになるが、その過程で「協力本部」が窓口の役割を担うことになるとみられる。国防部は▲情報・危機管理、▲共同計画の作成、▲演習および訓練、▲戦時の作戦遂行など10項目についての常設または非常設の協議機構を設置するとしている。また韓米両国の国防長官による韓米安保協議会(SCM)、両国の合同参謀議長による軍事委員会(MC)などのような高級幹部間で協力するためのチャンネルはそのまま維持することで合意されていると国防部関係者は語った。

◆米軍支援部隊派遣を文書上で保証　

　戦時作戦統制権の韓国軍移譲をめぐって最も懸念されているのは、有事の際に米軍が支援部隊の派遣や情報提供を引き続き行うかどうかという点だ。現在の「作戦計画5027」では、米軍が戦争ぼっ発から90日以内に69万人の兵力と5つの空母艦隊をはじめとする約160隻の艦艇、約2500機の航空機などを韓半島(朝鮮半島)に派遣することとなっている。これらは「時系列軍展開データ」(TPFDD)という文書に規定されている。

　国防部は戦時作戦統制権が韓国軍に移譲された後も、米軍の圧倒的な戦力支援の文書による保証を取り付けると強調している。しかし消息筋は、今回のSCMで米国側が戦力支援を引き続き行うにしても、その規模については具体的に明示される可能性は低いとみている。新たな作戦計画の内容によって、戦力支援の規模は変わらざるを得ないため、具体的な内容が確定するまでには相当な時間がかかる見通しだという。専門家らは米軍の役割が「韓国軍の支援」に変わるため、戦力支援の規模は縮小せざるを得ないのではないかとみている。

　戦争ぼっ発の前後の段階で韓半島に適用される「迅速抑制方針」(FDO)や「戦闘力増強方針」(FMP)などに基づいた戦力支援が行われるという見方もある。FDOは戦争がぼっ発する直前にこれを抑制するために適用される政治・外交・軍事的措置で、監視・偵察装備、パトリオット・ミサイル部隊の配備など150項目からなっている。またFMPは戦争ぼっ発直後に韓半島に緊急適用される措置で、空母艦隊や地対地ミサイル部隊の配備などが盛り込まれている。

◆各種の武器の確保　

　国防部は戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されるのに合わせ、偵察・監視装備、精密兵器、指揮統制・通信設備の確保などの計画を段階的に推進していくと表明した。偵察・監視・通信のための装備・設備としては、早期警戒管制機(E-X)を4機(想定購入額1兆6000億ウォン=約1947億円)、多目的実用衛星および通信衛星(6000億ウォン=約730億円)、精密兵器としてはF-15K戦闘機20機の追加購入(2兆ウォン=約2434億円以上)、214型の1800トン級潜水艦9隻の建造(3兆1500億ウォン=約3834億円)、誘導爆弾(JDAM)900発などがある。

ユ・ヨンウォン記者