韓国国防部は、今月27-28日にワシントンで開かれる韓米安保政策構想(SPI)会議の際、米国側に長距離高高度戦略無人偵察機(UAV)「グローバルホーク」を販売してくれるよう再度要請する計画であることが分かった。

　国防部の関係者は10日、「米国は昨年からグローバルホークの販売を拒否しているが、韓国軍が戦時作戦統制権を単独行使するためには、独自の情報収集能力を強化することが大切だ」としながら、「米国側に販売してもらえるよう再度要請するつもり」と話した。

　韓国政府は昨年、米国側にグローバルホークの販売を何度も要請してきたものの、米国側は韓米安保協力委員会(SCC)会議などを通じて販売できない旨を明らかにしていた。

　米国側は「グローバルホーク」に応用された技術が流出する可能性のあることを主張し、販売を拒否しているものの、日本やオーストラリアなどには販売することを認めている。

　国防部は「2006-10年の国防中期計画」を受け、08年ごろから高高度UAV「グローバルホーク」4機を海外から購入するほか、中高度UAV・4機については今年から国内で研究に取り掛かり、2016年ごろをめどに開発を終える予定だ。

　グローバルホークは、地上20キロの上空を38-42時間飛行できるほか、最先端のレーダー(SAR)や赤外線探知機などを通じて30センチ大の物体までも識別することができる。

　作戦半径が5500キロに達し、日本はもちろん中国のほとんどの地域を偵察できる。価格は5000万ドル前後とされている。同機はアフガニスタン戦争やイラク戦争で使用されている。

ユ・ヨンウォン記者