親日派の子孫らのうち、相当数が既に財産を第三者に売却・処分していた事実が明らかになり、親日派財産の国庫還収作業に難航が予想される、と京郷新聞が11日付で報じた。

　同紙によると、韓日併合に賛成した売国奴7人の中の1人である趙重応(チョ・ジュンウン)は、日本から子爵の爵位とともに京畿道南楊州市などの土地70万平方メートル余りを受け取った。ところが、孫娘の趙某氏はこの土地を単独で相続し、1969年から81年までに最少7人以上の第三者に売却していたことが確認されたという。

　また、趙氏の子孫らは1969年から81年の間に孫娘の趙氏を除く全員が日本に帰化していたことも判明した。現在残っている趙氏の財産はソウル市鍾路区雲泥洞にある敷地1784平方メートル規模の日本文化院の敷地と建物だが、この日本文化院を所有する会社の代表が孫娘の趙氏だという。すなわち、日本文化院は親日派の子孫に賃貸料を払って建物を使用しているわけだ。

　会社関係者は「日本文化院の建物は祖父(趙重応)から相続した財産ではないため、還収対象ではないものと理解している」と主張しているという。

　親日派・鄭僑源(チョン・ギョウォン)の子孫もまた、大部分の財産を売却した状態だという。鄭僑源は全国各地に計8万5000坪余りの土地及び林野を所有していたが、鄭僑源の子孫はこの不動産をすべて売却した後、今年5月に米国に移民したと同紙は伝えている。

　一方、「冬のソナタ」で有名になった江原道春川市の南怡島(ナミソム)を親日派・閔泳徽(ミン・ヨンフィ)のひ孫・閔某氏が所有している事実も確認された。南怡島の観光開発は1966年に京春観光開発(株)により始められ、閔泳徽の孫が1994年に名義を「株式会社南怡島」に変更して代表理事を務め、現在はひ孫が会長として在職していると同紙は報じている。