これまで3年間、ソウル近郊に建設を検討してきた米国のディズニーランドが、首都圏規制問題などにより、韓国で適当な敷地を見つけることができず、中国上海に建設されることになる見通しだ。

　また、世界第7位の映画テーマパークである米国系MGM誘致事業も、交渉期間中に候補地域の土地価格が急騰したことにより、中止の危機に陥っている。

　韓国政府関係筋は8日、「韓国が長期間に渡り誘致作業を繰り広げてきたディズニーランドが、最近中国上海で建設許可を獲得し、中央政府の承認を待っていると聞いている。ディズニーランドを韓国に誘致する試みは失敗に終わる公算が高い」と語った。

　ディズニーランド建設事業は、財政経済部が2003年に仁川経済自由区域に誘致する計画を立てたものの失敗、2004年からはソウル市が果村ソウル大公園の敷地への誘致を進めてきた。しかしこの敷地にディズニーランドを建設するためには、グリーンベルト解除など首都圏規制が関連してくることから、この問題をめぐりソウル市と政府の話し合いが難航してきた。時間が経つにつれ、ソウル市の積極性も弱くなり、結局、中断の状況に追い込まれていた。ソウル市はディズニーランド誘致計画発表時、「ディズニーランドが建設されれば、外国人観光客が600万人から1000万人増える見込み」と広報している。

　また、釜山市機張郡の東釜山観光団地内に1兆ウォン規模のMGMテーマパークを建設するという計画も、土地価格の急騰により難航している。釜山市は今年3月、MGM側と覚書を交わしたものの、この後から進展がないまま、覚書の交渉期限(7月末)が経過した。覚書を交わした後、開発への期待心理が拡散して土地価格が急騰、補償費を充当することが難しくなったため。

　交渉団の関係者は「テーマパークの敷地30万坪に対し、MGM側は1坪当たり20万ウォン(約2万4000円)前後を提示しているが、釜山市は土地の補償費などが増加し、1坪当たり80～100万ウォン水準を要求しているため、計画は中止になる可能性が高い」と説明した。釜山市は土地の売却費用として最大2500億～3000億ウォン(約312億～374億円)を要求しているが、MGM側は500億～600億(約62億～74億円)以上は投資できないという立場だ。

チョン・ヘジョン記者