韓国空軍の空中早期警戒管制機(E-X)事業機種に米ボーイング社のE-737が最終決定した。

　防衛事業庁は8日、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官主宰で防衛事業推進委員会を開催し、この決定を下した。今月末、ボーイング社と契約を締結する方針だ。これにより契約価格15億 9000万ドル(約1900億円)という大型事業「E-X事業」で、2011年に1機、12年に3機の計4機、空中早期警戒管制機が導入される予定だ。

　国防部関係者は「戦時作戦統制権還収に臨み、独自の軍事作戦を遂行するには、情報戦の側面からE-Xの導入が不可欠」としている。これに先立ちイスラエルのエルタ社がG-550機でボーイング社と競合したが、「エルタ社は交渉期限までに米政府から中核装備の輸出承認を受けられなかったため脱落した」と防衛事業庁では説明している。

　今回導入する機種は半径360キロを監視でき、レーダーを装着し韓半島(朝鮮半島)全域および周辺国の一部上空まで探知可能だ。最大700キロ外の敵機まで探知できるという。

　また彼我識別(自軍と敵軍を識別する)装置と、全天候気象探知・地上反射波除去ができるノースロップ・グラマン社のMESAレーダーで、全方位で空中・海上に対し同時探知が可能だ。これによりE-737の導入は韓国軍の独自情報監視・指揮統制能力を高めるのに大きく貢献するだろうと評価されている。

　価格について防衛事業庁関係者は「2000年と01年に物価連動条件で導入したオーストラリアやトルコとは違い、韓国は確定価格での導入だ。さらに技術移転や追加物資サポートなどの条件が付いており有利だ」と話す。

■キーワード…早期警戒管制機　

　空中早期警戒機の機能と、空中指揮機の機能を同時に果たす航空機を指す。迎撃・攻撃指揮をしながら、空中給油・救助作戦を支援する。長所は地上レーダーが把握しにくい遠距離低空地域監視が可能だという点。世界初の空中早期警戒機は1940年代中盤にアメリカで開発された。また、早期警戒に空中指揮機能を追加した機種は1977年に米空軍に配置されたE-3機が初。

崔元碩(チェ・ウォンソク)記者