GM大宇が部品納品メーカーに納品単価引き下げ幅を昨年より最高2倍以上拡大するよう強要し、関連メーカーが反発している。昨年は、現代、起亜車が過度な納品単価引き下げ要求をし、公正取引委員会から調査を受けていた。

　GM大宇がこうした納品単価引き下げを強要する理由は、昨年のウォン高により輸出価格が上昇し、米国GM本社の経営状況が厳しくなったためと解される。これに納品メーカーらは「GM本社の不正を国内部品メーカーに転嫁している」と反発している。

　24日、GM大宇の協力メーカーによると、GM大宇は今年初め、300余りにおよぶ1次協力メーカーに本社従業員が直接訪問したり、公文を送る形式で、前年比で最高2倍以上となる納品単価の引き下げ要求案を提示した。

　仁川にあるA社は昨年、納品単価の引き下げ幅が1.2%だったが、今年は2倍を超える3%の納品単価引き下げを求めると伝えた。A社関係者は「営業利益率が4%に過ぎないのに、3%の引き下げ要求は行き過ぎている」と話した。

　同じ地域にある年間売り上げ規模700～800億ウォン(約80億～102億ウォン)のB社も「昨年3%引き下げたのに、今年は5%近い引き下げ幅を提示してきた」とし「GM大宇の協力メーカーの多くが困惑している」と話した。釜山にあるC社も「昨年160億ウォンを削減したのに、今年はこれより25%増の200億ウォンの削減を要求してきた」と話した。

　自動車インテリア製品を納品するD社の社長は「GM大宇が最近、部品購買をグローバルソーシング(調達)概念を変え、中国、ポーランド、マレーシアなど我々より15～20%価格の安い地域の価格を提示し、これに合わせようとしている」とし「これを受け入れないと、入札に参加させないと脅迫してきた」と話した。

　これに対し、GM大宇側は「ウォン安を通じた競争力向上は必要」とし「単に価格だけを引き下げるのではなく、品質、研究開発と連携して適性水準に価格を調節する」と主張した。

チェ・ユシク記者

キム・ジョンホ記者