詰めの折衝が続いている北京での6カ国協議で、米国の北朝鮮に対する金融制裁問題が、協議の行方を左右する重大な要素として再浮上する兆しを見せている。北朝鮮が先月中旬、ベルリンで行われた米国との2国間交渉の内容を公開したことで、米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補が窮地に立たされているためだ。

　この日、北朝鮮側が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」を通じ、米国との交渉内容を公開したことで、今回の6カ国協議では話題にすら上らなかった金融制裁問題に関するナゾが一挙に解明されることになった。昨年12月の6カ国協議では、北朝鮮の核廃棄に向けた方策よりも金融制裁問題の方ばかりが注目を集めた。北朝鮮はまた、2005年9月の6カ国協議での9・19共同声明には同意したが、金融制裁問題が出てきたことで、「金融制裁措置が解除されなければ6カ国協議に進展はない」という姿勢を貫いてきた。

　北朝鮮はこれまでにも、交渉が難航するたびに、非公開とした水面下の協議事項をメディアに流すという手法を用いてきた。これは国際慣例に反したやり方だが、相手を脅す上で効果があるものだ。

　米国内の世論の多くは今も、「北朝鮮の過ちに目をつぶるような交渉はあってはならない」とする立場に立っている。またブッシュ政権はこれまで、「金融制裁問題と核問題は別個の問題だ」という立場を堅持してきた。今回の朝鮮新報の報道内容を米国が認めれば、米国側はこうした原則を自らかなぐり捨てて今回の協議に臨んだことを認めるという印象を与えることになる。

　現時点で北朝鮮が「米国がわが国と裏取引した」と暴露したことは、米国側交渉団にとって不利になるものだ。韓国政府のある関係者が「交渉を破たんさせかねない愚かな行動だ」と非難したのも、こうした理由によるものだ。

北京=安容均(アン・ヨンギュン)記者