米国国防省は、戦時作戦統制権を2012年4月17日に韓国軍に移管することで韓国側と最終合意に達したが、現時点では08年以後に在韓米軍をさらに縮小する計画を変更するつもりはない、と表明した。

　米国防省副スポークスマンのデービッド・スミス氏は24日(韓国時間)の記者会見で、韓米国防長官会談の結果について報告したが、一方で現在韓国に駐留している米軍兵士2万8000人については、「既に合意している在韓米軍の3段階の削減計画に従って、来年2万5000人程度まで削減する予定だ」と述べ、その上で「予測可能な将来にはその水準が維持されるだろう」との見方を示した。

　米軍はこれまで、戦時作戦統制権が韓国軍に移管されても、在韓米軍を削減することはせず、韓国軍の戦力を補完するだけの戦力を引き続き提供し、十分な戦力を維持していくとの立場を表明してきた。だが、在日米軍とグアムの米軍基地の比重が高まるか否か、また全世界に駐留している米軍がどのような形で再編されていくかによって、在韓米軍のさらなる削減の可能性も残っている、と軍事専門家らは指摘している。

　米国議会調査局のラリー・ニックス研究員は最近、「現在米軍は、在韓米軍第2師団の1個旅団をイラクに投入し、韓国には1個旅団のみを残す予定だ。米国がこの残る1個旅団も他地域に投入するなどして、韓国から地上軍の兵力を完全に撤収させるのは時間の問題だ」と述べ、その上で「米国は代わりに在韓米軍の空軍力を大幅に増強し、海軍は日本にある米国海軍の基地を利用して間接的に支援していくことになる」との予測を示した。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員