米国で最近、汚染されたペットフードが原因で、15匹の猫や犬が内臓疾患を引き起こして死亡し、また数千匹が食中毒の症状を引き起こす問題が発生し、米国議会上院の農業小委員会は8日、この問題についての公聴会を開くことを決めた。米国のペットフードメーカーは問題の広がりを受け、商品の自主的な回収を大々的に行うなど、消費者離れの防止に奔走している。

　この問題ではさらに、犬や猫を死なせたペットフードの製造過程で、中国から輸入された小麦たんぱくが使われていたことが判明し、米国食品医薬品局（FDA）が小麦たんぱくの輸入を全面的に中止したことで、米国と中国の貿易摩擦に発展する兆候を見せはじめている。FDAは中国産の小麦たんぱくに、プラスチックを製造する際に使われる化学物質のメラミンが混入していたと発表した。これに対し中国の業者は、「小麦たんぱくの輸出量は極めて少ない」と反発している。

　米国紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の当局者らは、問題の小麦たんぱくを原料にしたペットフードを食べた犬や猫が死んだり病気になったという報告が、中国国内では報告されていないということを強調したという。一方、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は「中国から輸入された小麦たんぱくに化学物質のメラミンが混入していたかどうか、中国当局が調査を行っている」と報じた。

　FDAの勧告を受け、カナダにある北米最大のドッグフードメーカーの「メニュー・フーズ」社は、自社の製品6000万個を自主回収し、また中国から輸入された小麦たんぱくを使って犬用のビスケットを製造・販売した米国のサンシャイン・ミルス社も製品の自主回収に踏み切った。

　自主回収の対象となった製品は既に約100種類に達し、さらに増加しており、欧州へ輸出された分も対象に含まれていることが分かった。その中には、ピュリナー、コルゲート、デルモンテなどの有名ブランドも含まれているという。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員