日本の衆議院は13日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を賛成多数で可決した。国民投票法案は参議院に送付され、来月中には参議院でも可決されることがほぼ確実視されている。

　日本国憲法の規定では、憲法改正に際し衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票に問うことを求めているが、これまでは国民投票法が制定されていない状態だったため、現実には改憲発議を行うことは事実上不可能だった。

　今回の国民投票法案の可決は、平和憲法を改正するための法的な準備が整ったことを意味する。安倍首相は同法案が衆院を通過したことを受け、「今の内閣で憲法改正が実現することを望む」と語った。

　国民投票法案が成立すれば、衆参両院が憲法調査会を立ち上げ、国会で改憲を準備できるようになり、2010年からは憲法改正案についての国民投票を行うことも可能になる。連立与党の自民党と公明党は衆議院ではすでに憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しており、7月の参議院議員選挙を通じ、参院でも 3分の2以上の議席を確保することを目指している。現在の日本社会の雰囲気を考えると、こうしたシナリオが現実のものとなる可能性は高いという。過去60 年間にわたって守られてきた「平和憲法」が、危機にさらされているのだ。

　1947年に制定された日本国憲法は第9条で戦争の放棄と軍事力の保有禁止を定め、国際紛争の解決手段として戦争や武力的な対応を放棄するだけでなく、陸海空軍やその他の戦力、交戦権を持ってはならないと定めている。日本の保守勢力はこの憲法が日本を「去勢された国家」におとしめたとし、1950年代から粘り強く改憲を推進してきた。野党民主党も、この問題についての立場は与党とさほど変わらない。

　中国は、目覚ましい発展により近く日本を抜くことが予想されている経済力や、核保有による強力な国防力を背景に優越感を持っているのか、日本の平和憲法改正の動きに対し、積極的な言及を避けている。しかし韓国にとって「軍事力と交戦権を回復した日本」は、日本国内でいわれているような「普通の国」ではなく、「普通ではない国」として韓国に脅威を与える存在になることは間違いない。

　安倍首相は、改憲を自身の政治的使命と見なして積極に推進すると同時に、靖国神社参拝問題、歴史教科書問題、日本軍慰安婦問題などについて、過去の政権が行った謝罪や約束を握りつぶしている。そうした動きを見せている以上、日本が目指している「普通の国」という目標は、実際には強力な経済力や軍事力に危うい歴史認識や倫理観が結合した「普通ではない国」に等しいとの懸念を抱かざるを得ない。そしてこの「普通ではない国」日本とどのようにつきあっていくのかという問題が、韓国の新しい国家的な課題となってしまった。