韓国の10代の暴行犯たちは犯罪後、軽い処罰を受けただけで釈放されている一方、被害者たちは保護や補償さえもまともに受けることができないまま、その後も後遺症に苦しんでいる。

　2004年12月に慶尚南道密陽で発生した女子中学生暴行事件の被害者A（18）さん一家は、故郷である蔚山からソウルに引っ越した。当時Aさんの暴行に加わった高校生約40人のうち、少年院に収容されたり保護観察を受けたりしているのはわずか10人にすぎない。

　Aさんは精神科の隔離病棟に入院し、悩んだ揚げ句、高校に進学した。ところが、加害者の母親が突然学校に現れ、息子を釈放するために嘆願書を書くよう迫ったため、事件の内容が校内に知れ渡るようになり、再び学校を辞めざるを得なくなった。

　ひまわり児童センターのキム・ソヒャン専門カウンセラーは「10代の性犯罪の場合、加害者と被害者が同じ地域に住んでいたり、同じ学校に通っていたりするため、被害者は常に仕返しされるのではないかといった恐怖感にさいなまれ、重度のストレスを受けている。犯罪後は、加害者よりも被害者の方が困難な生活を強いられるケースが多い」と語った。

　10代の性犯罪者のほとんどは何らの措置もなしに釈放されている。最高検察庁の資料（2005）によると、10代の性犯罪者752人中わずか27％しか起訴されていない。こうして罪意識のないままに釈放された青少年は、再び性犯罪の誘惑に負けてしまう。10代の性犯罪者のうち27.3％（205人）が再び同じような犯罪を犯している。実に3人に1人の割合だ。

▲取材に応じてくださった方々　

韓国刑事政策研究院のカン・ウニョン副研究委員、ひまわり児童センターのキム・ソヒャン専門カウンセラー、警察大学行政学部のパク・ジョンシン教授、建陽大学心理相談治療学科のソン・ウォニョン専任講師、延世基督相談センターのオ・ウォンウム幹事、仁荷大学法学部のウォン・へウク教授、韓国女性開発院のユン・ドクギョン研究委員、警察庁女性青少年課のイ・グムヒョン課長、韓国性暴行相談所のイ・ミギョン所長、京畿大学犯罪心理学部のイ・スジョン教授、瑞草方背ユースセンターのイ・ユミ室長、韓国心理学会のイ・ジョンハン会長、青少年暴力予防財団のチャン・メンデ事務局長、韓国刑事政策研究院のチョン・ヨンシル研究委員、明知大学青少年指導学部のチョ・アミ教授

キム・ジンミョン記者