米バージニア工科大学乱射事件で、「反韓ムードが高まるのでは」と一部では懸念される中、今のところ米国内の反応は静かだ。米メディアをはじめとする主な世論では「今回の悲劇の原因は特定の国籍を持つ人物ではなく、精神的に問題がある個人」という見方が優勢だ。また、銃所持を認める米国の問題点を指摘する報道も相次いでいる。

　米の各メディアは、事件発生当初「犯人は韓国出身」と報道したが、そのほとんどが8歳で米国に移住した永住権所有者ということも同時に伝えている。CNNは「韓国から移住してきた人々はこの事件に驚いている」と紹介、「韓国系の人々は勤勉で教育熱心であり、教会での活動も活発だ。彼らは“アメリカンドリーム”を実現しようと努力している」と評価した。

　1992年には韓国系住民を狙ったロサンゼルス暴動が起きたが、今回の事件に関してロサンゼルスの地元メディアや有識者は「反韓ムードと結び付けてはいけない」と強調している。ロサンゼルスタイムズは、この事件で韓米間の友情にヒビが入らないよう望むロサンゼルス在住韓国系住民らの様子を伝えた。そして韓国人を狙った事件が起きないことを願い、追悼ロウソク礼拝を行う韓国系住民の姿も報じている。

　特に、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のトム・プレート教授は、18日に大学附属アジア研究所のホームページに「潘基文（パン・ギムン）も韓国人だ」というコラムを掲載し、「今回の犠牲者たちは韓国人によって殺害されたのではなく、9口径と22口径の拳銃により殺された」「韓国の学生をキャンパスから追い出す前に、米国の銃所持問題について話し合うべき」と主張した。同教授は「内戦に苦しむアフリカ・スーダンに平和を定着させるために働いている国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏も韓国人だということを忘れてはならない」としている。

　また、ニューヨークタイムズやワシントンポストといった米国の主要各紙も、同日の社説や特集記事でIDカードの提示やコンピューターでの身元照会さえクリアすれば簡単に銃を購入できる米社界の実態を分析し、「今回の事件を起こした真の犯人は銃器携帯が容易な米国の制度にある」と指摘している。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は在米国貿易館を通じ乱射事件の影響を分析し、18日に報告書を発表した。それによると「今回の事件については“人種”ではなく“精神的に問題のある個人の犯行”という見方が多い」「韓国に関連する経済事業が縮小する兆しはない」とのことだ。

　惨劇の現場となったバージニア工科大学で開かれたロウソク追悼集会に参加した、同大学教育学科のスーザン・アシュリン教授も「犯人が韓国人なのか、米国人なのかといった問題ではなく、教育が間違っていたためにこのような悲劇が起きた。韓国の学生には何ら影響はないだろう」と語った。バージニア州のティム・ケーン州知事も「韓国人社会の受けるショックは大きいだろうが、動揺せずに平静さを取り戻すことを望む」と話している。バージニア工科大学のジョン・ドゥーリー教務次長も「個人的に韓国人は非常に立派だと考えている。遺族たちに会ったが、韓国に対し憤りを感じる人は誰もいなかった」と述べた。

　一方、米政府も「今回の事件は情緒的な問題を抱える個人が行った犯行とみている」との見解を韓国政府に示している。ワシントン駐在のクォン・テミョン総領事によると、米国家安全保障会議（NSC）のフィリップ・レーゴ補佐官は17日、「米国はこの事件に個別的（individual）かつ冷静に（low key）対処する」と述べたとのことだ。

ブラックスバーグ（米バージニア州）＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

朴用根（パク・ヨングン）記者

【ニュース特集】米バージニア工科大銃乱射事件