安倍首相が先日、第2次世界大戦中の日本軍慰安婦問題について、日本の首相として謝罪する必要があると語った。これは、今月26日に予定されている就任後初の米国訪問を前に、ニューズウィークおよびワシントン・ポストのインタビューに答えたものだ。安倍首相はその中で「当時の慰安婦の方々に心から同情する。日本の首相として大変申し訳ないと思っている」と語った。

　「謝罪」と「責任」に言及した安倍首相の発言は、一見したところこれまでの発言より改善したように映る。しかしこの発言は、日本政府と日本軍が直接関与し、慰安婦を強制的に連行したかどうかを聞く質問への回答を避ける中、仕方なく行ったものだ。安倍首相は問題の核心である、日本軍による強制連行については最後まで返答を避けた。

　安倍首相があやふやながらも「責任」を認めたのは、日本軍慰安婦問題をめぐって米国の対日世論が悪化していることを意識したためだ。日本は現在、北朝鮮による日本人拉致問題に関して米国の支援を受けたいという立場だ。現在米国では占領地内の数万人の女性を慰安婦として連行したにもかかわらず、その事実を認めず、謝罪もしない日本が、十数人の日本人拉致被害者の問題にだけ大騒ぎをするのはおかしいという意見が上がっている。そのため安倍首相はそうした米国世論の沈静化を図る必要があった。

　ロイター通信は今回の安倍首相の発言について、「これまでの発言に対する米国内の批判をかわそうという努力」と評し、共同通信も「これまでの発言を完全に撤回しないかぎり、今回の発言も結局はその場しのぎとの印象を与えかねない」と指摘した。

　安倍首相が今すべきなのは、政府と軍が慰安婦強制動員に関与したことを正直に認めることだ。慰安婦問題については、日本政府や日本軍の介入を示す数多くの証言や証拠が登場している。

　最近では、1943年にボルネオ島で日本軍の海軍憲兵隊が、一般女性を連行し、慰安婦として強制動員したというオランダ軍情報部隊の報告書が韓国人研究者によって発見された。また第2次世界大戦後にオランダによる戦犯裁判で、ある日本人が「占領地の日本軍部当局からの指示を受けて慰安所を設置した」と証言したという判決文の記録も公表された。

　日本の慰安婦問題の専門家らは記者会見を開き、客観的な資料を否定し、慰安婦の強制動員を行った証拠がないと主張する日本政府の姿勢を非難した。安倍首相はいったいいつまで真実から目を背け、耳をふさいでいるつもりなのだろうか。